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在宅ホスピス緩和ケアとは、余命が限られた人が、医療のサポートを受けながら、住み慣れた家で最期までの一時を過ごすことです。 しかし、日本ではなかなか普及が進んでいないのが現状です。これには、 入院していないと生命保険が使えないなどの経済的事情もあるようですが、自宅での介護なら保険適用外の差額ベッド代などが不要になりますし、 経済的負担は必ずしも重くなるとは限りません。 積極的な治療の必要が少なくなった末期がん患者にとって、病院は居心地のいい場所ではなく、かといって施設ホスピスの数にも限りがあります。 痛みを伴う終末期における療養希望場所としては、自宅で療養し必要になればそれまでの病院あるいは緩和ケア病棟に入院したいという人と、 自宅で最後まで療養したい人を併せると、全体の８割弱を占めています（財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団「ホスピス・緩和ケアに関する意識調査」，2006年，P17）。現在、がんの在宅死は年間18,000件、1ヵ月あたり1,500人が自宅で最後まで療養しています。 もっと在宅ホスピスケアの制度が広く知られ、行われるようになれば、これらの希望がかなうようになります。 在宅ホスピス協会では｢在宅ホスピスケアの基準（1997年）｣を定め、在宅ホスピスケアのガイドラインを示しています。 在宅ホスピスを知るための参考に、ここでご紹介しましょう。

●在宅ホスピスケアの基準 ホスピスケアは余命が限られた不治の患者が身体的・心理的・社会的・霊的苦痛から解放され、残された日々を人間としての尊厳を保ちながら、 心身ともに安楽に過ごすことができるようにするためのケアである。それは、 いかなる場所においても統一した理念のもとに、継続した形で実施されることが望ましい。 在宅ホスピスケアとは、患者の生活の場である"家"において実施されるホスピスケアのことをいう。"家"は、患者や家族が最も安らげる場であり、 自分たちの意思を最大限実現できる場所である。したがって、在宅ホスピスケアは、最後の日々を家で過ごしたいと願う患者や家族を援助して、 その希望を叶えるためのケアである。 在宅ホスピスケアの実施にあたっては、患者と家族の理解と同意をもっとも重視する。在宅ホスピスケアを受けている患者は、いつでも自由に、 施設ホスピスケアへの移行や延命を目的とした治療への変更を希望することができる。ケアに携わる医療者は、 そのような患者の希望を最大限尊重しなければならない。 この基準は、在宅ホスピスケアを望む患者とその家族に対して提供されるケアの基準である。この基準を制定する目的は、 在宅ホスピスケアに携わるチームの構成員、特に医療者等へ一定の指針を提供し、 在宅ホスピスケアを選択する患者と家族の希望がより多く実現することにある。 1.患者や家族の生命・生活の質(いわゆるクオリティ・オブ・ライフ)を最優先し、患者と家族が安心して家で過ごせるケアを実施する。 2.人が生きることを尊重し、人それぞれの死への過程に敬意をはらう。死を早めることも死を遅らせることもしない。 3.患者の痛みやその他の不快な身体症状を緩和するとともに、心理的・社会的苦痛の解決を支援し、霊的痛みに共感し、 生きることに意味を見いだせるようにケアする。 4.患者の自己決定、家族の意思を最大限尊重する。 （在宅ホスピス協会） ［1］対象者 �@余命が限られた不治の患者(主として不治のがん患者)とその家族。 �A家でのホスピスケアを希望する患者と家族。 �B患者自身が病名、病状を正しく理解していることが望ましい。しかし、そのことは在宅ホスピスケアを受けるための必須条件ではない。 ［2］提供されるケア �@医師の訪問診察、看護婦の訪問看護。必要に応じたその他の職種の訪問サービス。 �A患者の家を中心にした24時間、週7日間対応のケア。 �B主に患者の苦痛を対象とした緩和医療。 �C遺族を対象とした死別後の計画的なケア。 �D患者と家族をひとつの単位とみなしたケア。 �Eインフォームド・コンセントに基づいたケア。 �F病院や施設ホスピスと連携したケア。 ［3］患者、家族を対象とした死の教育 �@医療者に依存した受動的な"いのち"ではなく、死までの時を能動的に生き抜くことができるよう、患者と家族を支援する。 �A家族に対して日常的なケアに関する教育をする。 �B患者と家族が安心できるように病状の説明を充分行い、起こりうる病状変化に対処する方法を指導する。 �C家族を対象として死のプロセスの理解、看取りの心得などの教育を行う。 ［4］チームアプローチ �@ホスピスケアの提供はチームを組んで行い、チームの中心となる者を決めておく。在宅ホスピスケアにおけるチームの基本単位は医師、 看護婦、介護者である。家族はケアの対象であるとともにケアの重要な担い手ともなる。 �A必要に応じてヘルパー、薬剤師、ボランティア、医療器具や介護用品の提供者、また心理的・霊的ケアのための専門職などの参加を得る。 �Bチーム内の連絡を密にとり情報を共有する。またチーム内が24時間連絡可能な体制とする。 �C定期的なチームミーティングを行う。

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